大型の家具や家電品、粗大ゴミなどの不用品処分でお悩みの方は、福岡で優良な不用品回収業者『福岡パートナー』にご相談ください。

不用品回収 出張処分 引取り福岡パートナー　
092-558-4380
住所：福岡県那珂川市今光4-110
私どものモットー業務上、ゴミを取り扱うことが多いため特に身なりには気を付け迅速に丁寧に清潔に対応いたします

回収料金一覧｜福岡パートナー

• 冷蔵庫回収料金　　　　　　　　　　
  全定格内容積　200L未満　　　6,000円
  　　　　　　　300L未満　　　7,000円
  　　　　　　　400L未満　　　8,000円
  　　　　　　　500L未満　　　9,000円
  　　　　　　　600L未満　　　10,000円
• 洗濯機回収料金
  洗濯容量　　　6.0K未満　　　　　5,000円
  　　　　　　　6.0K以上　　　　　6,000円
  　　　　　　　ドラム式洗濯機　　 7,000円
  
• テレビ回収料金
  インチ数　　　30インチ未満　　　3,000円
  　　　　　　　40インチ未満　　　4,000円
  　　　　　　　50インチ未満　　　5,000円
  
• エアコン回収料金　　　　　　　　一律5,000円
  
  

上記料金表以外のものはお問合せ下さい。
テレビ,エアコン,冷蔵庫,洗濯機で製造年数が新しくて状態が良いなどの品物は買取可能です。その場合は処分費用がかからずにその場で買取させていただきます。

リサイクル家電出張回収 引取りエリア｜福岡パートナー

福岡県内全域｜福岡市内（博多区,中央区,城南区,早良区,西区,東区）｜春日市｜那珂川市｜大野城市｜太宰府市｜筑紫野市｜小郡市｜久留米市｜朝倉市｜糸島市｜古賀市｜福津市｜宗像市｜北九州市｜飯塚市｜田川市｜粕屋郡｜遠賀郡｜その他地域
佐賀市｜鳥栖市｜基山町｜上記エリアに記載のないエリアはお問合せください。

見積りは電話やメール・LINEなどで簡単にできますが、廃棄する品物が大量にあって実際に現地で拝見してみないと判断が出来ない場合もございます。
その際のお見積り料金は無料となっておりま

リサイクル家電回収実績｜福岡パートナー

◆回収エリア：福岡市博多区半道橋
◆回収内容　：１ドア冷蔵庫（定格内容積90L）
◆処分料金　：6000円(税別)
◆状況　　　：アパート１階　お引越しに伴い不要になったため廃棄

◆回収エリア：福岡市早良区城西
◆回収内容　：縦型全自動洗濯機（5.0Kg）
◆処分料金　：5,000円(税別)
◆状況　　　：アパート2階　壊れて買い替えのため不要になったので廃棄処分

◆回収エリア：福岡市東区筥松
◆回収内容　：42インチテレビ
◆処分料金　：5,000円(税別)
◆状況　　　：マンション５階　壊れてしまって不要になったため廃棄

◆回収エリア：福岡市城南区樋井川
◆回収内容　：エアコン（取外し及び回収）
◆処分料金　：5000円(税別)
◆状況　　　：マンション　お引っ越しで不要になったため廃棄処理

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エアコン,テレビ,冷蔵庫,洗濯機処分について質問

不用品回収の流れ

①お見積り
お見積りはお電話で直接お問合せいただくか、ホームページからメール・LINEでも受け付けております。メールやLINEの場合は返信に少々お時間を頂く場合があります。
お急ぎの方はお電話にてご相談ください。

☎福岡パートナーに電話する

お見積り金額にご納得された場合はそのまま作業日のご予約が出来ます。
処分費用が知りたいだけの場合や他社と比較検討したい場合はその旨をおつたえください。
お見積り費用は無料ですのでお気軽にお尋ねくださいませ。

②不用品回収作業日
ご予約日にスタッフがご自宅まで訪問いたします。
処分する対象の不用品を迅速に丁寧にご自宅から運び出します。
原則、お客様にお手伝いいただくことはございません。
また、スタッフが２名でお伺いする場合でも追加料金などはかかりませんのでご安心ください。
運び出しが終了したら、設置場所などにキズが入ってないかなどを確認し作業完了となります。

一軒家の２階からの搬出やアパートの２階、３階からの搬出なども追加費用は発生いたしません。
車輌費や人件費、トラックを駐車する際のパーキング代なども一切請求ございませんので安心ですよ。
ベッドなどの搬出の際に分解作業をいたしますが無料となります。
ご不明な点がございましたらお気軽にお尋ねくださいね。

③作業完了
すべての不用品撤去・搬出が完了しましたらご精算となります。
事前にお伝えした処分金額のみいただきます。

福岡パートナーはお客様との金額のトラブルを避けるため必ず作業を開始する前にお支払い総額のご提示をいたします。
不明瞭な点はスタッフに確認ください。

不用品処分　即日対応いたします

不用品回収 福岡パートナーは出来る限りご要望があれば即日対応いたします。

お引越しなどで急ぎで片付けされたい方、廃棄する予定の不用品が大きくて重たいので処分業者にお願いしたい方などお電話の際にご相談ください。

不用品の処分と買取もOK

廃棄したい不用品の中にはまだリサイクル出来る品物があったりします。
冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンなどの家電製品はもちろんベッド・ソファーなどもメーカー物や製造が新しいものなどは買取させていただきます。
買取を同時に行うことで廃棄にかかる費用が抑えられることもありますよ。

オフィス家具・厨房機器の処分

専門スタッフによる作業になりますので廃棄する不用品の量が多くても対応いたします。

事務所の移転や閉鎖によるオフィス家具や事務用品、コピー機、パソコンおよび周辺機器など軽トラックなどではとても運び出すことができないくらいの大量の事務用でも対応できます。

また、レストランの閉店などで処分したい大量の厨房機器の片付けも自信があります。
壊れて買い替えの際に出る業務用冷蔵庫の処分・製氷機・冷凍ストッカー・冷蔵ショーケースなど大型の業務用品もおまかせください。

一点から回収OK

不用品の回収は一点からでもお伺いいたします。

家具・家電・その他なんでも一点からご利用いただけます。
引越で要らなくなった冷蔵庫を一点だけ処分してほしい。
壊れた洗濯機を回収してほしい
買い替えで不要になったテレビを処分したい。

◇プロフィール◇
●要らないもの片付けアドバイザーの私、久松がご相談に応じます。
●迅速・丁寧・清潔に対応いたします。
●長崎県出身　福岡の大学を卒業後、いくつかの仕事を経験し大手リサイクルショップに16年間勤務したのち『不用品回収 福岡パートナー』を独立開業。

会社概要
社名　　　　　：福岡パートナー
所在地　　　　：福岡県那珂川市今光4-110
電話番号　　　：092-558-4380
事業内容　　　：・不用品回収・リサイクル（買取、販売）事業・遺品整理・生前整理・ネット事業
古物商許可証番：福岡県公安委員会　第901131610009
号
資本金　　　　：500万

福岡パートナーおすすめポイント！！

・冷蔵庫,洗濯機,テレビ,エアコン,家具類,その他の不用品回収や買取を行っています。状態が良くて高年式、パナソニックや東芝などの国内一流メーカーの家電品は買取りができるため処分費用がかからない場合もあります。

・不用品の回収料金をホームページに明示しており、単品回収も可能です。

・福岡県全域に対応しており365日いつでも対応可能です。

・リサイクル家電品以外の不用品がある場合、一括して回収できます

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福岡県の悪質な不用品回収業者事例：悪質な営業、高額請求、および消費者保護

I. はじめに

1.1. 不用品回収の消費者トラブル

福岡県域における不用品回収サービスに関連する消費者トラブルの構造を分析し、特に廃棄物処理法に違反する営業、特定商取引法に違反する高額請求、および不法投棄といった悪質な事例に焦点を当てて検証した。市場の拡大とともに増加する違法業者の手口を詳述し、法的枠組みの理解促進と、消費者向けの具体的な予防策を提示することを目的とする。

1.2. 主要な調査結果

福岡県および周辺地域において確認された悪質業者の手法は、法規制の盲点を突いた複合的な違反行為を特徴としている。具体的には、遺品整理サービスなどを隠れ蓑として、家庭から出る一般廃棄物を違法に回収し、さらにクーリングオフの規定を意図的に記載しない違法な契約書を交わすなど、廃棄物処理法違反と特定商取引法違反を複合的に犯した業者の逮捕事例が確認されている 。  

トラブルの具体的な手口としては、「無料での回収」や「軽トラック1台分3,500円～」といった極端な格安広告で消費者を誘引した後、現地での作業時に「量が多い」「追加料金が必要」といった不当な理由を付けて、当初の提示額を大きく上回る高額な料金（例：3,500円から57,000円への跳ね上がり）を強引に請求する事例が、福岡県消費生活センターに寄せられている 。  

1.3. 主要な提言

消費者による被害を未然に防ぎ、適正な廃棄物処理を確保するため、不用品の処分を民間の業者に依頼する際は事前に見積り依頼をするなどして請求金額を確定させることが必要である。不当な高額請求が発生した場合は、その場での支払いを断固として拒否し、地域の消費生活センター（福岡県 092-632-0999など）へ即座に相談することが求められる 。  

II. 福岡県の不用品回収問題

2.1. クエリの背景と不用品回収市場

現代社会において、終活や断捨離、特に遺品整理サービスの需要が高まり、それに伴い不用品回収サービスの市場は急速に拡大している 。この需要増加は、適法に事業を行う業者にとってはビジネス機会である一方、法令遵守の意識が低い、あるいは故意に違法な営業を行う悪質業者にとって、参入の余地を与えている。国民生活センターは、不用品回収サービスに関連するトラブルが全国的に発生しており、消費者に対して継続的な注意喚起を行っている 。福岡県域においても、これらの全国的な傾向と同様に、不当な高額請求が深刻な問題となっている。  

2.2. 「不用品回収」を巡る法規制

2.2.１. 特定商取引法（特商法）の適用範囲

不用品回収業者が消費者の自宅を訪問して契約を結ぶ場合、その形態が「訪問販売」または物品を買い取る「訪問購入」に該当するため、特定商取引法が適用される 。特商法は、契約内容の明示、書面の交付、そして通常8日間と定められたクーリングオフ制度の適用を義務付けている。悪質な業者は、強引な高額請求を行うために、このクーリングオフに関する規定を契約書面に適切に記載しない、あるいは消費者に誤解を与えるような説明を行うことで、法違反を構成する 。  

2.3. 複雑性とターゲット

突然自宅を訪問して勧誘を行う業者は、特に高齢者が多い世帯や、日中の人の出入りが少ない時間帯を狙う傾向が強く見られる 。不用品回収を巡るトラブルは、高齢者の財産を標的とする訪問販売・訪問購入の典型的な手法と結びついており、高齢者保護の観点からも重点的な対策が求められる 。  

III. 悪質業者が用いる典型的な手法と消費者被害

3.1. 「無料」広告による誘引と高額請求の手口

悪質な不用品回収業者の主要な手口は、虚偽または過大な広告で消費者を誘引し、現場で不当に高額な料金を請求する「おとり広告（Bait-and-Switch）」である 。  

業者は、「無料で家庭のゴミを回収します」と大声で宣伝しながら街を巡回するトラックを使用したり、「軽トラック1台分3,500円～」といった格安料金をチラシやウェブサイトで宣伝したりする 。しかし、不用品の廃棄やリサイクルには必ずコストが発生するため、「無料」という宣言自体が、その業者が適正な処理を行う意図がない、あるいは高額請求を前提としている強い証拠となる 。  

福岡県消費生活センターに寄せられた事例では、ネット広告で「軽トラック1台分3,500円～」を見た消費者が問い合わせ、電話で1万円程度と聞いて依頼したにもかかわらず、回収当日、業者から「電話で聞いた量より多い」と主張され、最終的に57,000円もの高額な料金を請求された 。このようなケースでは、消費者は高額請求に納得できない場合でも、作業前にきっぱりと断るか、その場での支払いを拒否することが重要である 。  

3.2. 不法投棄・不適正処理による環境リスク

無許可業者が低価格を提示できる背景には、適正な処理ルートを回避し、処理コストを不当に削減している実態がある 。これにより回収された不用品は、適正な処理施設に運ばれることなく、山林や空き地などに不法投棄され、環境汚染を引き起こす 。   

3.3. 訪問販売・訪問購入における特定商取引法違反

悪質業者は、事前に連絡なく突然自宅を訪問し、高齢者などをターゲットに強引に話を進め、契約を迫ることがある 。一度家に入れてしまうと、強引に契約を締結させられたり、勝手に家財を持ち出されたりするケースも報告されている。  

さらに、摘発事例にも見られるように、特定商取引法違反として最も問題となるのが、契約書面へのクーリングオフ規定の不備である 。業者がクーリングオフに関する説明を適切に行わず、書面に法定事項を記載しない場合、消費者の権利行使を意図的に妨害することとなる。ただし、特商法が適用される訪問購入などの場合、消費者はクーリングオフ期間内であれば、物品の引渡しを拒む権利がある 。   

IV. 福岡県内の具体的な執行事例と行政対応

4.1. 廃棄物処理法および特定商取引法違反による逮捕事例

福岡県域に関連する報道では、遺品整理サービスを提供する業者の社長ら3名が、遺品整理作業で出た処分品を自治体の許可なく違法に回収したとして、廃棄物処理法違反などの疑いで逮捕された事例が確認されている 。  

この逮捕事例の特筆すべき点は、悪質業者が以下の複合的な容疑を同時に犯していることである 。

1. 特定商取引法違反: 契約書にクーリングオフに関する事項を適切に記載しなかった。

この執行事例は、福岡県域における悪質業者が、特定商取引法違反による消費者保護の無視という高収益を追求するビジネスモデルを採用していることを示唆している。

4.2. 福岡県による産業廃棄物処理業者への行政処分事例

福岡県は、法令遵守を欠く廃棄物処理業者に対し、厳格な行政処分を行っている。以下の表は、福岡県が公表している産業廃棄物処理業者に対する主な行政処分事例（抜粋）である 。  

福岡県における廃棄物処理業関連の行政処分事例 (抜粋)

処分対象事業者名	処分の年月日	行政処分の内容	廃棄物の区分	出典
株式会社マツモト	令和7年7月28日	産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し	産業廃棄物
チッキ株式会社	令和5年5月18日	産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し	産業廃棄物
株式会社シゲン	令和5年12月20日	処理基準違反に基づく措置命令	産業廃棄物

これらの事例は産業廃棄物に関するものであるものの、福岡県が廃棄物処理業全体に対し、違反行為や処理基準の不備に対して積極的に行政監視および是正措置を行っていることを示しており、家庭系一般廃棄物を扱う無許可業者に対する取り締まりの強化が期待される環境を裏付けている。

4.3. 悪質業者の広域連鎖可能性

摘発された悪質業者は、その手口が広く他の業者に模倣されたり、摘発を逃れるために隣接する自治体へ容易に移動したりする傾向がある。遺品整理を巡る複合的な法違反事例 は、この種の業者が短期間で利益を追求し、規制が厳しくなると移動するという特徴を持っている。このため、福岡県内の各自治体および消費生活センターは、悪質業者の活動エリアの変動を把握するため、広域的な情報共有と連携体制の強化が不可欠である。  

V. 消費者保護措置とトラブル発生時の対処法

５.1. クーリングオフ制度の詳細な適用条件

不用品回収サービスが特定商取引法上の訪問販売や訪問購入に該当する場合、消費者は契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、書面によって契約を解除できる（クーリングオフ） 。特に、広告表示と実際の請求額が大きく異なる場合や、見積もりのために自宅に呼んだ業者とそのまま契約した場合などに適用できる可能性がある 。  

クーリングオフを実行した場合、消費者は損害賠償や違約金を支払う必要はなく、事業者の負担により物品の返却や代金の返還を受けることができる 。  

５.2. トラブル発生時の初期対応と証拠保全

高額請求や強引な勧誘に遭遇した際の初期対応が、被害の回復に大きく影響する。

高額支払いの拒否の徹底: 事前に聞いていない高額な料金を請求された場合、作業中であっても作業終了後であっても、その場での支払いを断固として拒否しなければならない 。消費者は、後日、納得できる適正な金額であれば支払う意思があることを示しつつ、冷静にその場を離脱することが推奨される。  

証拠の確保: 業者名、事業者の氏名（名称）、車両のナンバー、担当者名、請求された金額の内訳、契約書、業者とのやり取り（チラシ、ウェブサイトの広告含む）など、すべての情報を記録し、証拠を保全することが重要である。

５.3. 福岡県内および周辺地域の消費者相談窓口一覧

トラブルが発生した場合や契約内容に不安がある場合は、速やかに以下の消費者相談窓口に相談することが最善である 。消費者ホットライン（局番なし188）を利用すれば、最寄りの消費生活センターを案内してもらえる。  

福岡県内の主要消費生活相談窓口 (2023年時点情報に基づく)

自治体/機関	電話番号	相談可能曜日（特記事項）	出典
福岡県消費生活センター	092-632-0999	日曜日も電話相談可
福岡市消費生活センター	092-781-0999	第2・第4土曜日も電話相談可
北九州市消費生活センター	093-861-0999	土曜日も相談可
久留米市消費生活センター	0942-30-7700	第2日曜日も相談可
かすや中南部広域消費生活センター	092-936-1594	広域連携窓口
消費者ホットライン	188 (局番なし)	全国の最寄り窓口を案内

５.4. 予防的相談の重要性

悪質な業者の手口は巧妙であり、一度強引に契約させられると被害回復が困難になる可能性が高まる。そのため、消費者が契約を締結する前、特に「無料見積もり」を依頼する段階で、業者の許可状況やサービスの相場感について消費生活センターに問い合わせる「予防的相談」の有効性が高い。行政側においても、消費者トラブル情報（消費生活センター）と違法投棄情報（環境行政）のデータ連携を強化することで、悪質業者の活動を早期に特定し、摘発につなげる体制の構築が求められる。

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悪質な不用品回収業者には注意が必要です。事前に見積りの依頼をしたり追加料金の有無を確認したり他の業者と料金の比較をしたりして十分な検討をおこなうようにしましょう。